神奈川県議会議員 土井りゅうすけ 県政報告 一丸で難局乗り越える 企画＝土井りゅうすけ政務活動事務所
--昨年末には、超党派による「神奈川県手話言語普及議員連盟」が設立されました。会長として一言お願いします。
【土井】12月16日に県庁で設立総会を行いました。手話言語の普及による共生社会の実現を掲げ、議員提案で２０１４年に県手話言語条例を制定しましたが、チームで積み重ねてきた活動ですので感慨深いですね。横のつながりで各都道府県に議連を立ち上げてもらい、全国展開で「手話言語法」の制定に向け、国に働きかけていきます。
--昨年７月は、津久井やまゆり園事件から４年が経ちましたが、今後の取り組みや考えについてお聞かせください。
【土井】「一人の人間」としてご本人の人権やご家族の気持ちを尊重し、総合的な障害者施策として「みんなで支え合う」という意味で、少しずつ地域移行ができればと考えています。あのような事件が二度と起こらないように、一人ひとりが関心を持ってできることをやっていけるよう「ともに生きる社会」の実現に向けて、地道に活動を続けていきます。
--昨年11月以降、コロナ陽性者が県内でも増加しましたが、対策はいかがでしょうか。
【土井】年末年始の医療提供体制を確保するために県は、12月29日から１月３日の期間、発熱患者の診療やコロナ感染者の入院受け入れなど体制を整えてくれた医療機関等に、協力金を支給します。発熱や咳の症状が出て、かかりつけ医を持たない県民向けには、電話相談窓口「発熱等診療予約センター」を設けていますが、こちらも活用しながら医療機関支援と体制確保に努めています。
――地域経済においては、コロナの影響で商店、特に飲食店は大きな打撃を受けています。
【土井】感染対策に役立ててもらおうと、県では昨年11月から、アクリル板や加湿器などを無償で貸し出し、多くの申し込みをいただきました。翌月には追加受け付けを行い、加湿器は計４００台、ＣＯ２濃度測定器は計６００台にのぼります。貸し出しは６週間で、期間後は返却か４分の１の価格で購入のいずれかを選べるようになっています。
――県の地域防犯カメラ設置についても、要望が多いと聞きますが。
【土井】２０１９年度まで４カ年事業で行い、３年延長したため、補助を継続しています。昨年10月に決定した設置数は、県内が２５０台でそのうち川崎市は50台、多摩区11台です。まちの安全・安心のための取り組みを続けていきます。
――特殊詐欺対策の進ちょくはいかがですか。
【土井】迷惑電話防止機能付き機器への補助制度を今年度、県が３カ年事業で始め、市町村との連携で昨年は県内３７９１台、川崎市では９７０台が設置されました。相手に警告メッセージを流し、通話を録音するので詐欺以外に悪質な勧誘等にも効果があります。
今年もさまざまな困難を皆で力を合わせて乗り越え、引き続き課題に取り組んでいきます。
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