市政報告 言葉だけでない本当の支援を 川崎市議会議員 かがみまさひこ
昨年12月、本市で生後15日の長男を殺害したとして母親が逮捕されるという痛ましい事件が起きました。逮捕された母親は、「育児に悩んでいた」と証言。報道によると、事件が起きる数日前に本市が行った「新生児訪問」の際には、特に変わった様子がなかったとのことです。
少子化や核家族化の進行により、自分の子どもが生まれるまでに育児はもちろんのこと、こどもと接触したことがない母親も多く、そのため育児不安やイライラ感、負担感を感じることはごく当たり前のことです。さらに晩産化が進む中で、高齢となった実父母から支援を受けられない場合も多いのが実情であり、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、里帰り出産できない方や、面会禁止により孤独に出産した母親も多くおります。
国立成育医療研究センターが行った調査によると、２０１５年・16年の２年間で産後１年未満に死亡した女性の死因で最も多いのが「自殺」であり、「産後うつ」が原因の一つと考えられています。データ（表【1】）では、産後うつになりやすいといわれている産後４カ月までが多くなっていますが、注目すべき点は８、９カ月頃の自殺者数が多いことであり、産後うつではなく、育児期の疲れなどを要因とする「育児うつ」が影響していると考えます。
メンタルヘルスケアに問題がある妊産婦の多くは、「自身が危険な状態にあることを認識できていない」ことも分かっています。認識できていない人に「一人で抱え込まずに相談しましょう」と促しても、そのメッセージは届きません。つまりアウトリーチ型 （こちらから手を差し伸べる）支援が必要です。
児童虐待根本解決の観点、妊産婦を孤立させないためにも、現在の「産後ケア事業」の対象者を現在の生後４カ月未満から１年に延長すること、現状訪問回数が１回である「乳幼児家庭全戸訪問事業」の制度拡充等について、「切れ目のない支援」を提唱する本市に対し、言葉だけでない支援をしていただくよう昨年12月の議会で強く要望しました。
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