市政報告 子どもの育ちを応援する温かい川崎に 日本共産党 川崎市議会議員 赤石ひろ子
◆少人数学級を一日も早く
政府は２０２１年度から、小学校の学級編成標準を全学年で５年間かけて35人に引き下げることを決定しました。さらに国会では、中学校での少人数化の必要性も論議され始めています。
川崎市議会でも２月「子どもたちが安心して学べる少人数学級を求める請願」が文教委員会で審議されました。残念ながら、共産党以外の反対多数で不採択となりましたが、追加署名を含め１万２８６５人もの願いは重く受け止めるべきではないでしょうか。
コロナ禍で子どもたちは大変な思いをしてきました。しかし一方で、分散登校により学級規模が20人以下と小さくなったことで、「わかる喜び、学ぶ楽しさ」を発見できたという声も多く聞かれます。これから導入されるＩＴ授業を真に「個別最適」なものにするためにも、少人数化は必須です。中学３年までの少人数学級化と早期実現を求めていきます。
◆小児医療費助成を中学校卒業まで
小児医療費助成制度の通院の中学校までの適用は、いまや標準。神奈川県内33市町村で実施していないのは川崎市と湯河原町のみになってしまいました。さらに対象年齢を高校卒業まで拡大する自治体も増えています。県内では大井町が２０１９年度より実施、名古屋市、福岡市などの政令市でも２０２１年度から実施を予定しています。
中学生になると部活動も始まり、学習塾や習い事など、子どもにかかる費用は増大します。せめて義務教育である中学校卒業まで、どの子も安心して医療を受けられるようにすべきです。同時に、所得制限や一部負担金を撤廃し、通院ともに完全無料化へ。実現に要する予算は約19億３０８５万円。政令市トップの財政力を持つ川崎市なら不可能ではありません。
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