市政報告 事前の防災対策は公助で 日本共産党 川崎市議会議員団 井口まみ
大きな被害をもたらした能登半島地震。関東もいつ大きな地震が来るかわかりません。今までの教訓は生かさなければなりません。２月28日の代表質問で日本共産党は具体的な対策を市に強く求めました。
これまでの地震でも、１９８１年５月以降の建物は新耐震基準で建てられているため、多く残っています。旧耐震基準の建物の耐震補強には市の補助があります。耐震診断だけでも無料でできます。また、１階だけ、１部屋だけという方法や、ベッドに天蓋があって、つぶれないというものも旧耐震基準の家の方には補助があります。活用してほしいと思いますが、市の耐震改修補助制度の金額が少なく、利用しにくいという課題があり、改善を求めています。
能登半島地震後、水道の復旧が遅いことに驚きました。七尾市では、７割の世帯に１００Kmも離れた水源からの水を供給していました。破壊された箇所が多く復旧に時間がかかっています。川崎はどうでしょうか。飲み水の半分以上を小田原からの水に頼っていたら、同じことが繰り返されます。生田浄水場の復活は今回の震災からの最大の教訓になると思います。改めて声をあげていきたいと思います。
避難所の改善は、まさに事前の準備が必要です。世界的には「スフィア基準」という、国際赤十字などが作った基準があります。避難者一人当たりの床面積は３・５平方メートルで世帯ごとに仕切る、トイレは20人に１カ所等、人権を守れる避難所にすることが求められています。地域防災計画を見直して、そういう避難所にするための準備を強く求めました。市長は「参考にすることを検討する」と答えました。
自宅の耐震化や防災備蓄の確認等、個人でできることは限られています。事前の防災対策は公助が中心でなければなりません。市民の命を守るために予算を使うよう、頑張りたいと思います。
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