市政報告 災害への備えを求める 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
昨年は全国的に大荒れの天候が続き、各地で河川の氾濫や土砂崩れ、また突風による被害が発生しました。災害に強いまちづくりにおいて政治の観点から考えていくべき課題もあります。
早急の課題の一つとして風水害対策が挙げられます。川崎は河川が多く、その河川が生活圏の近くにあります。多摩区内は農業耕作地を開発して宅地としたところが多く比較的平坦な地形です。そのため、水はけが悪く道路側溝の排水が追い付かず冠水するケースもあります。大災害だけではなく、日常の生活環境にも影響を与えるのが風水害です。
福祉や子育て、交通など様々なことに予算が必要となり、防災だけに予算を使うわけにはいかないという事情もあります。そこで、治水などの工事をともなう対策はもとより、より人的な情報伝達などを効率良くしていく必要があります。
昨年末に行われた市議会本会議で防災対策について質問しました。特に大きな予算を必要としない情報伝達などソフト面での対策の充実を求めました。
被害状況の確認や伝達については、気象情報や被害状況の把握に努めるように求めました。市では気象庁などから情報収集し、警察・消防・区役所からの被害状況を危機管理室で集約して防災関係機関へ発信することになっています。より一層の充実を求めます。
大雨のときは河川で同時多発的に被害が発生する恐れもあります。市によると多摩川の氾濫などが予測される場合は、消防の全職員を動員するとのことです。緊密な連携によって限りある予算で最大限の対策ができるように準備しておく必要があります。
財源確保について
福田市長によって子育て対策として待機児童ゼロと中学校給食開始が重点施策とされました。どちらも重要なことで、私としても推進していくべきと考えています。しかし、どちらの対策も大きな予算が必要となり、財源確保が課題となります。市民サービス向上には財源がセットでなくてはなりません。税収が増えない以上は、どこかの予算を削ることになります。防災対策でも削られる部分があるかもしれません。そうなった場合でも十分な効果を発揮するには今ある仕組みを有効に使う必要があります。私はコンクリートも人も重要だと思います。大きな予算が必要な施策もあります。たとえば、現在進行中の登戸の土地区画整理事業などが滞ることがないように要望します。
来年度予算案が３月に発表されますが、これまでと重点を置くポイントが大幅に変わると予想されます。限りある財源をどこに投入するのか、また、どこが削られるのかを見極め、それに対してしっかりと市民の側に立って考えていくことが求められています。
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