市政報告 本市の新型コロナウイルス感染防止対策･緊急経済対策 みらい川崎市議会議員団 露木 明美
生活支援が急務
本市では９月５日時点で市内陽性者が１１０９人と、新型コロナウイルスの感染が拡大しています。感染防止策とともに落ち込んだ経済を回復させる取り組みや、生活に大きな影響のあった方に対する支援が必要です。
これまで本市は、一般会計予算を国・県からの補助金等を活用し、３回の補正予算を組むなどで対応してきました。実施済のものは「川崎じもと応援券」や生活困窮者に対する住宅確保給付金、医療体制の充実、感染症対策に必要な備品の整備、休校時でも家庭学習ができるようＩＣＴ環境の整備などです。
子育て世帯、重点
今回の議会で審議している具体策は、▽４月27日以降に出生した新生児の養育者に対する「じもと応援券」２冊の支給▽妊婦に対する無料ＰＣＲ検査の実施▽川崎健康安全研究所におけるＰＣＲ検査装置の配置増（２台から５台へ）▽小中学生１人１台のＰＣ端末を整備するＧＩＧＡスクール構想の前倒し整備▽修学旅行が中止となった小学６年生の思い出づくりイベントの実施▽全公立小中学校へのサーマルカメラ１台の配備――などがあります。
県･国の補助金最大限活用へ
これらを実施する費用は、国からの臨時給付金をはじめとする国・県からの補助金を最大限活用しますが、本市としても減債基金や財政調整基金から借り入れや繰り入れ等で対応します。
実施予定のものも含めて、一般会計の補正額の合計は１９９３億円にのぼり、当初予算の25％に当たることになりました。財源の多くは国からのものですが、本市の減債基金や財政調整基金を切り崩したり、市債を発行したりするなど、厳しい財政運営となっているのが現状です。
さらに、地方交付税が不交付の自治体である本市はもともと国からの交付金が少なく、加えて、ふるさと納税による市税の流失が年間50億円を超えている現状もあります。支出を極力抑えながらも市民への支援を十分に行き届かせるために、難しいかじ取りが求められます。
今後も国への要望やコロナ禍で実施取りやめとなった事業を新規事業に振り替えるなど、市民の要望に応えられる施策の展開を求めて参ります。
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