市政報告 離婚後の支援と離婚に至る前にできる支援 川崎市議会議員 かがみ まさひこ
「問題が起こる前」に問題を解決する上流思考、いわゆる根本解決に向けた取り組み【2】
◆パパとママの離婚講座
決して離婚を薦める講座ではありません。やむを得ず離婚を選択するとしても、お子さまにしてあげられることがあります。そして、ちょっとした知識が離婚後の生活の「安定」につながります。離婚前後の親子のメンタルケア、決めておきたい離婚の条件、離婚後のパパとママの関係等を学ぶのが「パパとママの離婚講座」です。
そもそも養育費の不払い問題が起きないような事前の取り決めを行うことや、お子さまのメンタルケア等を事前に学ぶことで、さまざまな離婚問題を未然に防ぐことや離婚を選択しないという判断の一助になると考えます。離婚に至る前にできる支援も必要ではないでしょうか。
◆養育費確保支援事業・公正証書等作成費補助
川崎市では令和２年10月より、養育費の立替払いを行う保証会社との契約締結時の手数料の一部を補助する「川崎市ひとり親家庭養育費確保支援事業」を開始しましたが、昨年12月までの利用件数は３件です。保証会社との契約には公正証書等が必要となることや、周知不足が利用が少ない要因と思われます。
他都市の状況を調査したところ、保証会社手数料の一部補助だけでなく公正証書作成費についても補助している都市が多くありました。
◆面会交流支援
離婚後も夫婦間でよく話し合い、子どもが安心して過ごせる環境を準備することが必要ですが、夫婦間に感情的な対立が強い場合には、親権がある親は相手に子どもを合わせたくない思う反面、親権がない親は少しでも多く子どもに会いたいと思うことからトラブルに発展することもあります。面会交流が進まない要因として、面会交流の受け渡しの際に別れた相手と顔を合わせたくない、面会交流の調整のための連絡すら取りたくない等があります。
このような父母間のさまざまな事情から、別居している親と未成年の子との交流が円滑に実現できない場合に、連絡調整、受け渡し、付添い等の方法で親子の交流をサポートするのが「面会交流支援」です。支援を行っている団体さんによると、面会交流が進むことことは子どもの心の安定につながることだけでなく、養育費の支払い円滑化につながることも多く、この費用も補助している都市もあります。
これらを踏まえ、私は昨年12月議会で、離婚のことを事前に学ぶ機会の提供や公正証書作成費補助の新設、面会交流支援に対する補助について、市に対し要望しました。
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